CASE #5841

建築の専門職のいない町村の崩れかけた空き家に県の技師が臨場し、判定を18日繰り上げた施策

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概要

従業員262人の建築の確認と指導を受け持つ県の建築の部局では、空き家の苦情を抱える県内の町村が、崩れかけた空き家の危うさを事務の職員だけで判断できず、立ち入りから判定まで約40日かかっていた。配信と手引きを実施。技師が調べに同行した結果、判定の案が約22日で返った。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約467万円

実施した施策

1 MA・メールマーケティング
町村の空き家の係へ、台風の前と年度の初めに合わせ、立ち入りの調べへの技師の同行と判定の案の返し方を1年間配信した。特定空家等の判断と指導は町村が行う。
目的・効果 判定に迷う町村の係と、関わりを持ち続ける。
金額 月額15万円(1年間・配信と制作)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
傾き・外壁の剥がれ・屋根の飛びを調べる票と、苦情から立ち入りと判定の案までの段取りの手引きを作った。依頼から案を返すまでは約40日から約22日になった。
目的・効果 判定の案を返すまでを、18日繰り上げる。
金額 220万円(手引きと調べの票の制作)

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