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概要
従業員568人の救急の隊員と講習の指導員を持つ市の消防局では、交代の勤務で荷を出し入れする倉庫の会社が、AEDを置いても使える社員が数人で、署の平日昼の講習へ現場から人を出せずにいた。経済誌と配信を実施。会議室へ出向いた結果、修了者のいる事業所が27ポイント増えた。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約719万円
実施した施策
地元の経済誌と商工会議所の会報に年12回の広告と、人形と練習用のAEDを持って始業の前と土曜に3時間の普通救命講習を開く段取りの記事を載せた。
目的・効果
市内の中小の事業所の社長に、出前の救命講習を知らせる。
金額
480万円(経済誌と会報の広告12回)
講習を受けた事業所と申し込みの事業所へ、受け直しの時期と新しく入った社員の受講に合わせて1年間配信した。修了者のいる事業所は約11%から約38%になった。
目的・効果
修了者のいる事業所の割合を、27ポイント高める。
金額
月額12万円(1年間・配信と制作)
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