CASE #5792

買った家電の型番と日付を撮って保証の期限を台帳化し、故障の無償の扱いを23ポイント好転させた施策

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概要

従業員934人の家庭向けのアプリを出すクラウドの会社では、家電を買い足した共働きの夫婦が、洗濯機や食洗機が壊れても保証書と控えが見つからず、期限の内なのに有償で修理を頼んでいた。検索広告と配信を実施。型番から期限を拾って知らせた結果、無償の扱いが23ポイント上がった。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,077万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
「保証書 なくした 家電」「延長保証 確認 方法」など夫婦が調べる語の検索広告を1年間出した。当社は修理を受けず、作り手と販売店の窓口を示すまで行う。
目的・効果 共働きの夫婦に、保証の期限の台帳のアプリを知らせる。
金額 月額45万円(1年間・運用費込み)
2 MA・メールマーケティング
アプリを入れた家庭へ、期限の切れる1か月前と年末の買い替えの前に合わせ、延長保証の有無の確かめ方を1年間配信した。保証の規定は作り手と販売店による。
目的・効果 期限の内の故障を無償にできた割合を、約31%から約54%にする。
金額 月額30万円(1年間・配信と制作)

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