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概要
従業員934人の家庭向けのアプリを出すクラウドの会社では、家電を買い足した共働きの夫婦が、洗濯機や食洗機が壊れても保証書と控えが見つからず、期限の内なのに有償で修理を頼んでいた。検索広告と配信を実施。型番から期限を拾って知らせた結果、無償の扱いが23ポイント上がった。
企業プロフィール:
SaaS・クラウドサービス
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,077万円
実施した施策
「保証書 なくした 家電」「延長保証 確認 方法」など夫婦が調べる語の検索広告を1年間出した。当社は修理を受けず、作り手と販売店の窓口を示すまで行う。
目的・効果
共働きの夫婦に、保証の期限の台帳のアプリを知らせる。
金額
月額45万円(1年間・運用費込み)
アプリを入れた家庭へ、期限の切れる1か月前と年末の買い替えの前に合わせ、延長保証の有無の確かめ方を1年間配信した。保証の規定は作り手と販売店による。
目的・効果
期限の内の故障を無償にできた割合を、約31%から約54%にする。
金額
月額30万円(1年間・配信と制作)
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