CASE #5636

ファミリーレストランの賄いの代金を本人の負担と店の補助に仕訳し、月間43件の見積を集めた施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員40人の給与と源泉の課税に詳しい税理士法人では、店で働く人に賄いを出すファミリーレストランのチェーンが、店ごとに値引きの幅がばらつき、税務の調べで給与と見なされた店も出ていた。講座と記事を実施。本人の負担と店の補助の線を組み直した結果、見積が月間43件になった。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約279万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
外食と小売のチェーンの給与と経理の担当向けに、賄いの本人の負担が半分以上で会社の負担が月の上限以内かを店ごとに表で見る講座を年6回開いた。規程はチェーンが決める。
目的・効果 賄いの扱いに迷う給与の担当と関わりを持つ。
金額 100万円(講座6回の企画と配信)
2 SEO・コンテンツマーケティング
「まかない 課税 半額」「食事補助 非課税 上限」など給与の担当が調べる語の記事を1年間公開した。申告の代理は税理士法の範囲で受け、見積の依頼は月間43件になった。
目的・効果 チェーンからの見積の依頼を、月間43件にする。
金額 月額11万円(1年間・記事の制作)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、5654件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら