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概要
従業員18人の食品の製法の出願に通じた弁理士法人では、食品の作り手の製法の出願を年に数百件抱える特許事務所が、年度末に出願が重なっても食品の製法を書ける弁理士が少なく、起草が数か月滞っていた。封書と講座を実施。明細書の下書きを請けた結果、起草の指名が月間36件になった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約233万円
実施した施策
特許事務所の所長宛に、食品の製法の請求の範囲の書き方の見本と起草の日数の表を添えた封書を年3回送った。出願の代理は元請けの弁理士が行う。
目的・効果
特許事務所の所長と、起草の外注の商談を持つ。
金額
90万円(見本つき封書3回)
所員向けに、配合の比と加熱の温度と時間の順を請求の範囲に書く講座を年6回開いた。当社は下書きまでを受け持ち、起草の指名は月間36件になった。
目的・効果
同じ事務所から、起草の指名を月間36件受ける。
金額
115万円(講座6回の企画と配信)
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