概要
従業員20人規模の病院の内視鏡をメーカーに代わって修理する会社では、見積もりを出しても院内の稟議の間に話が止まり、修理業の許可を持つかも確かめられないまま純正の修理に流れていた。壊れ方の型ごとに費用と日数を並べた資料と、修理費を調べる語への出稿を実施。許可の区分まで開いた結果、見積もりから依頼に進む割合が6割になった。
企業プロフィール: 医療機器 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約350万円
実施した施策
内視鏡の壊れ方を先端の傷・湾曲部のゴムの破れ・送気送水の詰まり・画像の乱れの型に分け、それぞれの修理の費用の幅と日数を純正の修理と並べた資料を作った。自社の修理業の許可の区分と修理後の点検記録の見本も載せ、稟議に添えられる形にした。見積もりを出した病院には2週間後に改めて送った。
目的・効果 稟議の間に話を止めず、見積もりから依頼に進む割合を6割にする。
金額 80万円(資料2種の制作と稟議用の書式の作成)
内視鏡の修理費や修理の期間を調べる語に出稿し、着地するページには型ごとの費用の幅と、代わりの機器を貸し出せる日数を先に置いた。機種名と壊れ方を組み合わせた言い回しで広告文を分け、夜間に調べる技師や看護師に向けて資料の請求だけで済む入口を設けた。
目的・効果 修理を急ぐ病院に見つけてもらい、見積もりの依頼を月20件にする。
金額 月額15万円(広告費と運用代行費)
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