CASE #5501

直訳の文が浮く海外の業務のソフトの日本法人へ稟議の言葉で翻案し、月間38件の申し出を得た施策

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概要

従業員391人の海外の企業の文を日本の言い回しで書き直す広告の会社では、海外の業務のソフトを日本で売る日本法人が、本国の頁と資料の直訳で言い回しが浮き、客先に稟議の材料が無いと言われていた。記事と調べの公表を実施。稟議の言葉で翻案した結果、申し出が月間38件になった。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,126万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
「日本市場 ローカライズ 資料」「海外SaaS 日本 商談化」など日本法人の担当が調べる語の記事を1年間公開した。何を売りにするかと値は日本法人と本国が決める。
目的・効果 直訳の資料に悩む日本法人の担当と、関わりを持ち続ける。
金額 月額40万円(1年間・記事の制作)
2 広報・PR
日本の購買の担当が海外のソフトの資料のどこで読むのを止めるかを調べて公表し、ITの媒体へ働きかけた。表記は景品表示法に沿って確かめ、申し出は月間38件になった。
目的・効果 日本法人からの翻案の申し出を、月間38件にする。
金額 490万円(調べと公表・働きかけ)

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