CASE #5414

塾の無い山あいの高校生へ講師のいる放課後の場を公費で創設し、通う比を4ポイント向上させた施策

公共・自治体関連広報・PR 展示会・リアルイベントリードナーチャリング

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概要

従業員47人の山あいの町で企画と教育を受け持つ部局では、塾の無い山あいの町に住む高校生が、隣の市の塾まで片道1時間でバスの最終が早く、部活の後に通えず、家では勉強が続かずにいた。発表と催しを実施。講師のいる公営塾を開いた結果、通う割合が約18%から約22%になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約159万円

1 広報・PR

町の施設の一室に平日の放課後と土曜に開く公営塾を、町の広報誌と地元紙・地域の放送へ発表し、初日の取材を案内した。受講料は無料で、模擬試験の代は自己負担。

目的・効果町に住む高校生と親に、公営塾の開く日と講師を知らせる。

金額 50万円（発表と取材の案内）

2 展示会・リアルイベント

隣の市の高校の進路の説明会と町の祭りに、公営塾の講師と話せる場を年3回出した。何を学ぶかと進路は生徒と親が決め、町は学校の授業には関わらない。

目的・効果町内の高校生の通う割合を、約18%から約22%にする。

金額 85万円（催しの場3回）

デボノは、5414件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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