CASE #5406

学費や老後に迷う働き手へ職場に漏れないお金の助言役を配置し、試用が月間58件に達した施策

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概要

従業員4,638人の個人の資産を預かる信託銀行では、子育て世代の多いゴムの成形の会社の社長が、社員に住宅や学費の悩みを明かされても答えられず、知人の外交員に任せて苦情を招いた。検索広告、配信、公表を実施。中身を会社に伝えない助言を試させた結果、試用が月間58件になった。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約3,918万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
「福利厚生 お金の相談」「社員 家計 相談 窓口」など社長と総務が調べる語の検索広告を1年間出し、3か月の試しの申し込みの頁へ導いた。
目的・効果 社員のお金の悩みに困る社長と総務と、関わりを持つ。
金額 月額150万円(1年間・運用費込み)
2 MA・メールマーケティング
資料を求めた会社へ、賞与と年末調整の前に合わせて、社員が助言の係と話す流れの例を1年間配信した。相談の中身は会社に伝えず、当社の商品の勧誘はせず、加入するかは社員が決める。
目的・効果 3か月の試用の申し込みを、月間58件にする。
金額 月額50万円(1年間・配信と制作)
3 広報・PR
中小企業の社員の住宅・学費・老後のお金の悩みと、誰に相談しているかの調べを公表し、人事と総務の媒体へ働きかけた。社員が使い続けた会社の声も載せた。
目的・効果 試した会社に、助言の窓口を続けて使ってもらう。
金額 1,000万円(調べと公表・働きかけ)

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