CASE #5405

相続で手放される借りてきた建屋の買値を近隣の地価で下調べし、交渉を7週間短縮した施策

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概要

従業員341人の地方で工場と倉庫の売買を仲介する不動産の会社では、借りた工場で縫製を30年続けてきた会社の社長が、持ち主の死後に継いだ子から売りたいと言われ、出るか買うか決められずにいた。看板と動画を実施。地価で買値の目安を出した結果、交渉が約16週から約9週になった。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約598万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
工業団地の近くの駅と幹線の道路沿いに、借りてきた工場を持ち主から買う相談の看板を6か月掲げた。媒介の報酬は宅地建物取引業法の上限の内とする。
目的・効果 借りた工場で操業を続ける会社の社長に、買い取りの下調べを知らせる。
金額 240万円(駅と道路沿いの看板・6か月)
2 動画広告・YouTube広告
借りて30年になる工場を買った社長が、近隣の地価と建物の状態から出した買値の目安で持ち主と話した段取りを映す動画を作り、1年間配信した。相続の登記は会社が司法書士へ直に頼む。
目的・効果 持ち主へ話を持ちかけてから合意までを、約16週から約9週にする。
金額 280万円(制作100万と配信1年間)

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