CASE #5372

有価証券の報告書に要る人の指標を散らばる人事のデータから抽出し、172社の開示が固まった施策

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概要

従業員139人の人事のデータを同じ定義で数える人材の会社では、上場企業の有価証券の報告書づくりを元請けで支えるIRの支援の会社が、部署ごとに別の形の人事の表が届き、締めの直前まで指標の数字が変わっていた。専門誌と配信を実施。集計を請けた結果、172社の開示が固まった。

企業プロフィール: 人材・HR | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約924万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
IRと開示の実務の専門誌に年12回の広告と、離職の割合や男性の育児の休みの取得など、指標ごとの数え方の定義の違いの記事を載せた。指標の選び方は上場企業と元請けが決める。
目的・効果 締めの前に数字が揺れる元請けと、関わりを持つ。
金額 420万円(専門誌の広告と記事12回)
2 MA・メールマーケティング
資料を求めた元請けへ、定義の注記の例と決算の締めの前の段取りを1年間配信した。預かるのは名を外した部署ごとの数で、1年で172社の集計を請けた。
目的・効果 指標の集計を請ける上場企業を、172社にする。
金額 月額30万円(1年間・配信と制作)

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