CASE #5286

無給で働く配偶者の休みと報酬を家族経営協定に明文化させ、本人の通帳へ月々の入金が始まった施策

公共・自治体関連交通広告・OOH MA・メールマーケティングリードナーチャリング

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概要

従業員39人の北関東の市で農政と農業委員会の事務を受け持つ部局では、配偶者と子が無給で畑に出る農家が、給料も休みも決まらず、配偶者が自分の名の口座も持てず、外へ勤めると言い出していた。バスの掲出と配信を実施。協定に立ち会った結果、配偶者の通帳へ報酬の入金が始まった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約150万円

1 交通広告・OOH

市内の路線バスの車内と、農産物の直売所の近くの停留所に、家族で役割と報酬と休みを話し合う場の案内を3か月掲げた。協定の中身は家族が決める。

目的・効果配偶者や子が無給で働く農家と、話し合う前から関わる。

金額 70万円（バスと停留所の掲出3か月）

2 MA・メールマーケティング

市の農業者の登録のメールへ、協定の例と話し合いの日程、結んだ農家の声を1年間配信した。農業委員と普及の係が立ち会い、市は結んだ証の交付まで行う。

目的・効果協定を結んだ農家で、配偶者の通帳へ報酬が入る形にする。

金額月額5万円（1年間・配信と制作）

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