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概要
従業員34人の製造業の税務を見る税理士法人では、試作と評価を多く回す切削の工具の作り手が、刃先の試作に技術者の時間を割いても日報に区分が無く、人件費を研究に数えられず、控除を材料費の分しか使わずにいた。講座と手引きを実施。日報を整えた結果、人件費も入れて申告できた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約233万円
実施した施策
経理と開発の担当向けに、試作と評価に費やした時間を研究の費用に区分する日報の付け方の講座を年6回開いた。申告は税理士法人が税理士の業務として行う。
目的・効果
切削の工具の作り手の経理と、申告の前から関わりを持つ。
金額
80万円(講座6回の企画と配信)
試験研究の費用に入る原材料費・人件費・経費と入らない費目、日報の書き方の手引きを作った。何を研究に当てるかの社内の決まりは作り手が決める。
目的・効果
技術者の試作の時間を、研究の控除の申告に入れられるようにする。
金額
120万円(手引きの制作と配布)
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