CASE #5166

駐在員が誘拐された時の助言者の派遣と家族の渡航を補償し、申し出が1.8倍に及んだ施策

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概要

従業員836人の海外の危機の保険を引き受ける損害保険の会社では、中南米とアフリカで油田とガス田を探る資源開発の会社が、治安の悪い国へ送る技術者が誘拐された時に誰を呼び誰が払うか決められずにいた。講座と手引きを実施。派遣を補った結果、申し出が約20件から約36件になった。

企業プロフィール: 保険 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約738万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
海外へ社員を送る会社の危機管理の担当だけを招き、誘拐の手口と初動の講座を月1回、1年間開き、契約の存在を社の内外に明かさない決まりと、補う範囲は約款によると示した。
目的・効果 危機管理の担当と、契約の中身の商談を始める。
金額 360万円(講座12回の企画と運営)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
国ごとの誘拐の起き方の調べと社内の初動の手引きを作り、身代金は補う対象に含めず、専門家の派遣と家族の渡航の費用を補う形で申し出が約20件から約36件になった例を載せた。
目的・効果 引受けの会社が直に案内し、契約の申し出を1.8倍にする。
金額 265万円(調べと手引きの制作)

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