CASE #5162

清掃と保守の契約書の印紙を号ごとに読み解き、318通の還付を引き出した施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティング新聞・雑誌・業界誌リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員22人の印紙税と消費税に詳しい税理士法人では、オフィスビルの清掃と設備の保守の契約を年に数千通結ぶビルメンテナンスの会社が、中身を問わず一律の印紙を貼り、委任の契約で税額が変わることを知らずにいた。記事と誌面を実施。号を判定した結果、318通の還付が認められた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約372万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「印紙税還付過誤納」「請負委任印紙違い」など経理の担当が調べる語の記事を月2本、1年間公開し、確かめの申請は手元に残る原本で行い、作成から5年までと示した。

目的・効果印紙の貼り方に迷う経理の担当と、契約書の話を深める。

金額月額12万円（記事2本・1年間）

2 新聞・雑誌・業界誌

ビルメンテナンスの業界紙に契約書の号の見分け方の連載と広告を年12回載せ、申請は会社の名で行い可否は税務署が判断し、1年で318通の還付が認められた例を添えた。

目的・効果号の判定の助言を受けた会社に、318通の還付を受けてもらう。

金額 170万円（広告と連載・年12回）