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概要
従業員11人の店の労務に詳しい社会保険労務士の事務所では、パートと学生で店を回すコンビニの加盟店が、扶養を外れるのを恐れたパートが11月から休みを申し出て、年末の当番表に穴が空いていた。講座と調べの公表を実施。判定の決まりを店主へ伝えた結果、当番表が欠けずに済んだ。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約152万円
実施した施策
加盟店のオーナー向けに、扶養の判定が契約の時給と時間で見られる点と、11月から12月に休みが重なる前のパートとの話し方の講座を9月から11月に年6回開いた。
目的・効果
加盟店のオーナーと、年末の前から相談の関わりを持つ。
金額
60万円(講座6回の企画と配信)
年末に働き控えるパートと当番表の穴の調べを公表し、小売の業界の媒体へ働きかけた。個々のパートの判断は本人が行い、事務所は一般の決まりの説明と店主の相談の範囲で案内した。
目的・効果
年末の当番表に穴を空けず、オーナーが夜通し立たずに済むようにする。
金額
70万円(調べと公表・働きかけ)
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