CASE #4970

登記に使われる住所の郵便物を宛名の撮影で捌き、商談を月間46件得た施策

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概要

従業員37人の封筒を撮り宛名から到着を知らせるクラウドを出す会社では、利用者が住所を登記に使うコワーキングのチェーンが、毎日数十通の郵便と書留を手書きの台帳に記し、渡し忘れと問い合わせに追われていた。検索広告と配信を実施。撮影で照らした結果、商談が月間46件になった。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約451万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
「コワーキング 郵便物 管理」「シェアオフィス 郵便 転送」など運営の担当が調べる語の検索広告を1年間出した。開けて読み取るのは利用者の同意の範囲に限る。
目的・効果 チェーンの運営の部門から、資料の求めを集める。
金額 月額20万円(1年間・運用費込み)
2 MA・メールマーケティング
資料を求めた運営の会社へ、拠点ごとの郵便の数から窓口の時間が出る表と、書留の受け取りを郵便の決まりに沿って記す例を1年間配信した。月額は拠点の数に応じて出す。
目的・効果 始めて半年後の月の平均で、商談を46件にする。
金額 月額12万円(1年間・配信と制作)

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