CASE #4860

骨髄の採取で休む日を市が助成して職場にも説き、適合した住民が提供の日を迎えた施策

公共・自治体関連交通広告・OOH ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員318人の東日本の中核市の保健所では、骨髄バンクに登録した勤め人の住民が、適合の通知を受けても検査と入院で休む段取りを職場に言い出せず、給料が減ると見て辞退していた。駅の掲出と手引きを実施。休んだ日ごとの市の助成を伝えた結果、適合した住民が提供の日を迎えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約556万円

1 交通広告・OOH

市内の駅とバスの車内に、提供で休む日に提供者へ1日2万円、勤め先へ1日1万円を各7日まで市が助成する案内を3か月掲出し、登録や提供は求めない書き方にした。

目的・効果登録した住民に、休む日の助成があることを知ってもらう。

金額 260万円（駅とバスの掲出・3か月）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

勤め先の人事の担当へ見せる、提供で通院と入院に休む日数の目安と助成の申し込みの手引きを2種作り、病名と医療の中身は書かず骨髄バンクの案内へつないだ。

目的・効果適合した住民が、仕事を理由に辞退せずに提供の日を迎える。

金額 200万円（手引き2種の制作）

デボノは、4886件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。