CASE #4819

デニムの洗いの工賃を取引信用の保険で裏打ちし、84社が発注元の倒産の報せにも慌てずに済んだ施策

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概要

従業員21人の取引信用保険を扱う損害保険の代理店では、発注元のアパレルの倒産で加工賃を取りはぐれるデニムの洗い加工の会社が、数か月分の工賃が戻らなくても大口の発注を断れずにいた。講座と看板を実施。発注元ごとの枠で保険を取り次いだ結果、2年で84社が保険を付けた。

企業プロフィール: 保険 | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約252万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
組合の会員向けに、発注元の信用の確かめ方と取引信用保険の範囲を解く講座を年4回開いた。倒産の前から延滞のある取引などは対象外になり得ると示した。
目的・効果 洗い加工の会社から、発注元ごとの保険料の見積もりの相談を得る。
金額 70万円(講座4回の運営)
2 交通広告・OOH
デニムの産地の駅と工業団地の入口に、発注元の倒産の報せが届いても加工賃が約款の範囲で戻る形を伝える看板を6か月掲げた。組合は案内の窓口だけとした。
目的・効果 2年で84社の洗い加工の会社に保険を付けてもらう。
金額 145万円(駅と看板の掲出・6か月)

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