CASE #4795

不妊の治療で休む日の目安を担当の医師が書き留め、勤めを続ける人の割合が21ポイント好転した施策

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概要

従業員312人の不妊治療のクリニックを数院営む医療法人では、不妊の治療で通院の続く社員から休みの相談を受け、決まりを持たずに戸惑う社長と総務が、辞める人も出ていた。展示会と配信を実施。医師が通院の目安を書く連絡の紙を出した結果、勤めを続ける人が62%から83%になった。

企業プロフィール: 医療(病院・クリニック向け) | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約908万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
人事と総務の展示会に2回出て、国の不妊治療連絡カードに沿う連絡の紙の見本と、急に決まる通院に合わせた休みの決まりの例を並べ、病状は本人の同意の範囲でしか伝えないと示した。
目的・効果 社員の治療を支えたい会社と、提携の商談を始める。
金額 510万円(出展2回と見本の制作)
2 MA・メールマーケティング
小間に寄った会社の総務へ、休みの決まりの例と夕方と土日の診療の枠を月2回、1年間配信し、提携した会社で勤めを続ける人が約62%から約83%になった例を示した。
目的・効果 提携した会社で勤めを続ける人を、21ポイント増やす。
金額 月額22万円(1年間の基盤と運用)

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