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概要
従業員13人の中小企業の顧問を多く持つ税理士法人では、会社から自分へ貸したお金が決算書に積もり、融資の審査で問われる社長が、仮払いや私用の立替が貸付金に溜まって借り換えの条件を悪くしていた。記事と連載を実施。報酬と返済の表を組み直した結果、顧問先の残高が39%減った。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約157万円
実施した施策
「役員貸付金 銀行 評価」「役員貸付金 減らし方」など社長と経理が調べる語の記事を月2本、1年間公開し、審査で自己資本から差し引いて見られる例と認定利息の扱いを解いた。
目的・効果
社長への貸付金に悩む会社から、顧問の相談を集める。
金額
月額6万円(記事2本・1年間)
地方の経済誌に半年で6回連載し、役員報酬の額と社長個人の返済の表を組み直して顧問先の残高を39%減らした例を示し、融資の可否や税額は約束しないと書いた。
目的・効果
役員貸付金の残高を、顧問先の合計で39%減らす。
金額
60万円(連載6回の制作と掲載)
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