CASE #4780

専門員の居ない近隣の自治体の住民から訪問販売の苦情を市が聞き、撤回の書面を投函できた施策

公共・自治体関連広報・PR DM・手紙認知・ブランディング

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概要

従業員11人の西日本の市の消費生活センターでは、消費生活の専門員を置けず、訪問販売の訴えを住民から受けきれない近隣の町村の担当が、答えられないまま撤回できる期間を過ぎさせていた。公表と封書を実施。市の相談員が事務の委託で受けた結果、住民が期間の内に撤回の書面を出せた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約146万円

1 広報・PR

8日の内に撤回が間に合った例と訪問販売の手口を公表し、解約や返金は約束しない点と、町村へは件数と手口だけを返す点を添えて地元紙へ働きかけた。

目的・効果町村の担当に、市が相談を受ける委託の形を知ってもらう。

金額 60万円（手口の公表と働きかけ）

2 DM・手紙

近隣の町村の首長と担当宛に、地方自治法の事務の委託の規約の例と負担金の目安、住民への周知は町村が行う点を入れた封書を年2回送った。

目的・効果町村の住民が、期間の内に撤回の書面を投函できるようにする。

金額 65万円（封書2回）

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