概要
従業員1,000人以上の食品の共同配送を担う会社では、荷主が自社の便を手放すことを嫌い、話が検討しますで止まったまま動かなかった。物流の責任者への封書の送付と、譲れる条件を解く記事の公開を実施。その会社の配送先と自社の既存の便がどこで重なっているかを地図で示した結果、実証まで進む割合が5割に上がった。
企業プロフィール: 物流・運輸 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約2,000万円
実施した施策
食品のメーカーと卸3,000社の物流の責任者宛に封書を送った。案内をやめ、公開されている出荷先の情報から、その会社の配送先と自社が毎日走っている便がどこで重なっているかを地図に落とし、重なった区間の車両の数まで書いた。
目的・効果 自社の便と重なる荷主を名指しで動かし、初回の面談を年間240件つくる。
金額 年間150万円(3,000通を年2回・1通あたり約250円)
共同で運ぶことの不安を調べる言葉に合わせ、記事を月6本公開した。時間の指定をどこまで緩めれば台数が減るか、納品の条件のうち譲っても売り場が困らないのはどれか、他社の荷物と混ざるときの伝票と責任の分け方を、実際の数字で書いた。
目的・効果 検討が止まる論点を先に潰し、実証まで進む割合を5割にする。
金額 月額50万円(記事の企画と執筆を月6本)
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