CASE #4673

地元で生まれた機器や道具を役所で使って講評し、他県での採用を7ポイント上積みした施策

公共・自治体関連広報・PR 自社ウェビナーリードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員186人の東日本の県の中小企業を支える商工の部局では、新しく作った機器を使われた実績が無いため売り込めない県内の会社が、使った例を問われて話が進まなかった。発表と説明会を実施。認定した製品を県で使い評価を公表した結果、他県や民間が採り入れる割合が7ポイント増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約673万円

1 広報・PR

認定した製品を随意契約で買って県の施設で使い、職員の評価を公表して地元紙と業界紙へ働きかけた。認定は審査で決め、特定の会社を優遇しない。

目的・効果他県の自治体と民間の会社に、認定の製品と使った評価を知らせる。

金額 300万円（公表と働きかけ）

2 自社ウェビナー

県内の社長向けに、認定の申請の書き方と、使った職員の評価を売り込みの資料に使う方法を話す説明会を月1回、1年間開いた。売れ行きは約束しない。

目的・効果他県や民間が採り入れた割合を約24%から約31%へ7ポイント上げる。

金額 270万円（説明会12回の運営）