CASE #4602

頭金の援助の申告を住宅の特例で翌春に提出し、若い夫婦が贈与の税を負わずに新居へ入った施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌サイト改善・LPO リード獲得認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員11人の個人の申告と相続を多く手がける税理士法人では、親から頭金の援助を受けて家を買う若い夫婦が、枠に収まるから申告は要らないと思い込み、特例を逃しかけていた。情報誌と頁の改修を実施。住宅ローン控除の申告と一緒に出した結果、贈与の税を負わずに新居へ入れた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約264万円

1 新聞・雑誌・業界誌

家を探す人が読む住宅の情報誌に年4回、援助を受けた夫婦が贈与税の申告と住宅ローン控除の初年の申告を一緒に出した例の記事と広告を載せた。

目的・効果親の援助で家を買う夫婦に、期限内の申告が要ることを知ってもらう。

金額 130万円（年4回・広告と記事）

2 サイト改善・LPO

頁を、援助の額と引き渡しの年を入れると、申告が要るかと期限、料金の目安が出て相談を申し込める形に改めた。特例は期限内の申告が要件で、登記は司法書士に回す。

目的・効果援助を受けた夫婦から、翌年の2〜3月の申告の相談を集める。

金額 95万円（頁の設計と改修）