CASE #456

費目で並べる支払い実例の封書と約款を開く勉強会で契約を年間180件にした興行保険の代理店の施策

概要

従業員50人以下のイベントの中止に備える保険を専門に扱う代理店では、主催者が損失を自社で被る前提で動いており、相談は開催の直前に集中していた。支払いの実例を費目ごとに並べた封書と、主催者向けの勉強会を実施。対象になる中止とならない中止を約款で分けて示した結果、契約が年間180件に増えた。

企業プロフィール: 保険｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約800万円

1 DM・手紙

音楽と展示と地域の催しの主催者、自治体の担当宛に、封書を年2回・計900通送付した。商品の説明をやめ、過去の中止でどの費用がいくら戻ったかを会場費、設営、人件費、払戻しの手数料まで費目ごとに並べた1枚を入れた。

目的・効果返信率を8%にし、開催の半年前からの相談を年間120件にする。

金額 96万円（年2回・計900通の封書＋支払い実例の整理）

2 自社ウェビナー

主催者向けの勉強会を月1回開いた。何日前までに申し込めば間に合うか、雨天の判断をどの基準で決めるかを扱い、実際の約款の条文を画面に出して、対象になる中止とならない中止を分けて説明した。

目的・効果 1回40人の主催者に参加してもらい、新規の契約を年間180件にする。

金額月額36万円（月1回の開催運営と申込ページの管理）

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