CASE #4497

遺贈された不動産を室内の撤去から売却し、公益法人が現金を得る日を6週間詰めた施策

不動産 TVCM 新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナー商談創出リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員3,184人の首都圏と関西で中古の住まいと土地を買い取り仲介する不動産の会社では、遺贈の寄付を受ける公益の団体が、家や山林を受けると売れるまで税と草刈りに追われ、不動産の遺贈を断る例があった。CMと専門誌と講座を実施。換価を一括で請けた結果、入金が6週間早まった。

企業プロフィール: 不動産｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約3,182万円

1 TVCM

BSの土曜夕方の鉄道の番組の前後にスポットを約500本流し、団体の担当と当社の係が遺贈で受けた古い家を訪ね、室内の撤去から売り出しまでを段取りする場面を描いた。

目的・効果遺贈を受ける団体に、不動産でも寄付を受けられる道を知ってもらう。

金額 1,900万円（スポット約500本と制作）

2 新聞・雑誌・業界誌

公益法人とNPOの運営の専門誌に1年間広告を載せ、不動産を含む遺贈の受け方を連載した。遺言の中身と税の判断は弁護士と税理士へつなぐと書いた。

目的・効果遺贈の担当から、受け取る前の段階の相談を得る。

金額 500万円（専門誌1年間の広告と連載）

3 自社ウェビナー

団体の遺贈の担当向けに、受け取りから査定・室内の撤去・登記・売却までの段取りと費用の幅を解く講座を月1回、1年間開いた。換価の値と時期は約束しない。

目的・効果受け取りから入金までを約20週から約14週へ6週間詰める。

金額 360万円（講座12回の運営）