概要
従業員50人以下の建物の貯水槽の清掃と水質検査を担う会社では、年1回の実施が法で決まっているのに所有者がその義務を知らず、1度きりで途切れる契約が多かった。義務を調べる検索への出稿と、次の期限を刷り込む書状の送付を実施。10立方メートルを超える槽が対象になることを先に伝えた結果、続けて任される建物が1,400棟になった。
企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円
実施した施策
貯水槽の清掃が義務かどうかを調べる語と、簡易専用水道の検査に関する語に絞って出稿した。着地のページでは10立方メートルを超える槽が対象になることと、怠ったときに何が起きるかを先に書き、費用の幅を槽の大きさ別に並べた。
目的・効果 義務を知らずに調べている所有者を受け止め、新規の見積依頼を月60件つくる。
金額 月額75万円(広告費60万円+運用代行費15万円)
管理会社と建物の所有者に、その建物の前回の清掃日と次に実施すべき期限を刷り込んだ書状を年2回送った。案内文をやめ、検査で指摘が出た項目と、直さないまま次の検査を迎えたときにどう記録されるかを1枚にまとめた。
目的・効果 期限の前に段取りを決めさせ、年1回の清掃契約が続く建物を1,400棟にする。
金額 年間480万円(12,000通を年2回・1通あたり約200円)
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