CASE #4307

議会の選挙に初めて立つ候補へ公費の枠の内でポスターをデザインし、自腹を38%下げた施策

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概要

従業員23人の選挙の印刷物の図案と公費の書類に通じた広告の会社では、市や町の議会の選挙に初めて立つ候補が、公費の手続を知らずに印刷所と契約し、上限を超えた単価や届の漏れで自腹を払っていた。記事と講座を実施。条例の枠の内で見積と届を一式で出した結果、自腹が38%減った。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約476万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
「市議選 ポスター 公費」「選挙 ビラ 公費負担 上限」など初めての候補と支える人が調べる語に答え、条例の上限の単価と契約の届の流れを解く記事を月3本、1年間公開した。
目的・効果 初めての候補と支える人から、印刷物の相談を集める。
金額 月額15万円(記事3本・1年間)
2 自社ウェビナー
立候補を考える人向けに、告示の前に要る印刷物と公費の手続を解く講座を統一地方選の前の半年に月2回、計12回開き、政党や立場で相手を選ばないと伝えた。
目的・効果 依頼した候補1人あたりの自腹の額を、38%下げる。
金額 230万円(講座12回の企画と運営)

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