CASE #4255

眼鏡の量販の残業の協定を売り場ごとに作成し、全国の書面が遅れずに監督署へ着いた施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナーサイト改善・LPO リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員32人の多店舗の労務を見る社会保険労務士法人では、全国に数百の店を持つ眼鏡のチェーンの人事が、店ごとの残業の協定を店長に任せ、代表の選び方の誤りや更新漏れで監督署の指摘を受けていた。講座と頁の改修を実施。全店分を作成し電子で一括で出した結果、遅れる店が無くなった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約291万円

1 自社ウェビナー

多店舗の人事向けに、店ごとの時間外労働の協定の要否と、店ごとの労働者の代表の選び方、電子申請での本社の一括の届出を解く講座を月1回、1年間開いた。

目的・効果協定の作成を、年1回の更新ごとに続けて任せてもらう。

金額 120万円（講座12回の企画と配信）

2 サイト改善・LPO

頁に店の数と更新の月を入れると、作成の段取りと日程の目安が出てそのまま申し込める形にした。協定の中身は会社と店の代表が決め、上限を超える働かせ方は勧めない。

目的・効果全国の店の協定の書面を、期日に遅れず監督署へ出す。

金額 130万円（頁の改修）