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概要
従業員718人の中核の病院を営む医療法人では、病院の前で外来の処方箋を受ける調剤薬局が、剤形の細かな変更のたびに診察中の医師へ電話で照会し、患者を15分以上待たせていた。調べの公表と説明会を実施。事前に合意して事後に知らせた結果、待たせる割合が13ポイント下がった。
企業プロフィール:
医療(病院・クリニック向け)
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約747万円
実施した施策
照会の電話の件数と中身、患者の待ち時間を調べて公表し、薬剤師会の会報と薬局の業界紙へ働きかけた。処方の判断は医師が行い、合意の範囲の外は従来どおり照会する。
目的・効果
15分以上待たせる処方箋を約21%から約8%へ13ポイント減らす。
金額
335万円(調べの実施と公表)
近隣の薬局の薬剤師向けに、剤形の変更・一包化・残った薬による日数の調整など合意の範囲と、事後の報告の書式を解く説明会を月1回、1年間開いた。
目的・効果
合意を結んだ門前の薬局と、範囲を広げて運用を続ける。
金額
300万円(説明会12回の運営)
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