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概要
従業員16人の弁護士の懲戒の手続きを扱う法律事務所では、依頼者から懲戒を請求され独りで言い分を書く弁護士が、自分の事件ゆえに冷静に書けず、答弁に追われて日々の事件も止めていた。記事と調べの公表を実施。綱紀の段から代理人が記録を揃えて答弁した結果、独りで抱えずに臨めた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約474万円
実施した施策
「懲戒請求 された 弁護士」「綱紀委員会 弁明」など請求を受けた弁護士が調べる語の記事を月4本、1年間出した。懲戒の結論は約束せず、弁護士の広告の決まりに沿う。
目的・効果
一人〜数人の事務所の弁護士から照会を集める。
金額
月額20万円(1年間・記事4本)
懲戒の請求が多い型(連絡の途絶・預り金・説明の不足)を調べて公表し、法律の専門誌へ働きかけた。依頼者の秘密を守る範囲で、預り金と連絡の記録の残し方も示した。
目的・効果
請求を受けた弁護士が、綱紀の段から代理人と臨めるようにする。
金額
160万円(調べと公表・取材の対応)
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