CASE #4042

懲戒に問われた弁護士の言い分を綱紀の段から述べ、独りで矢面に立たせなかった施策

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概要

従業員16人の弁護士の懲戒の手続きを扱う法律事務所では、依頼者から懲戒を請求され独りで言い分を書く弁護士が、自分の事件ゆえに冷静に書けず、答弁に追われて日々の事件も止めていた。記事と調べの公表を実施。綱紀の段から代理人が記録を揃えて答弁した結果、独りで抱えずに臨めた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約474万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
「懲戒請求 された 弁護士」「綱紀委員会 弁明」など請求を受けた弁護士が調べる語の記事を月4本、1年間出した。懲戒の結論は約束せず、弁護士の広告の決まりに沿う。
目的・効果 一人〜数人の事務所の弁護士から照会を集める。
金額 月額20万円(1年間・記事4本)
2 広報・PR
懲戒の請求が多い型(連絡の途絶・預り金・説明の不足)を調べて公表し、法律の専門誌へ働きかけた。依頼者の秘密を守る範囲で、預り金と連絡の記録の残し方も示した。
目的・効果 請求を受けた弁護士が、綱紀の段から代理人と臨めるようにする。
金額 160万円(調べと公表・取材の対応)

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