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概要
従業員10人の著作権と出版の争いを扱う法律事務所では、使用料の請求書が会員に届く県の印刷工業組合で、持ち込みの写真を刷っただけの印刷所が、払うか放っておくかで迷い、客との責任の分け方も無かった。封書と講座を実施。答え方を顧問で支えた結果、言い値で払った件が33%減った。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約469万円
実施した施策
各県の印刷工業組合の事務局と会員の印刷所 約2,000社宛に、写真の使用料の請求書が届いた時に確かめる順と、組合の会員が使える顧問の形を入れた封書を年3回送った。
目的・効果
請求書が届いた印刷所に、払う前に聞ける先を知ってもらう。
金額
220万円(封書3回・約2,000社)
印刷所の営業と校正の担当向けに、入稿の時に素材の出どころを客に確かめる手順と、届いた請求への答え方を解く講座を月1回、1年間開き、個別の件は弁護士が受けると伝えた。
目的・効果
言われるままに使用料を払った件を、前の年より33%減らす。
金額
190万円(講座12回の企画と運営)
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