CASE #3966

特許の侵害を問われた時の弁護士への報酬を補償で賄い、83社が言い値の和解を拒めた施策

保険 TVCM SEO・コンテンツマーケティング自社ウェビナー認知・ブランディング

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概要

従業員16,380人の賠償と費用の保険を引き受ける損害保険会社では、特許の侵害を問われても弁護士への報酬に尻込みする部品と装置の中堅が、根拠の薄い主張にも言い値の和解金を払ってきた。CM、記事、講座を実施。争う費用を補う形を示した結果、83社が和解を拒んで争った。

企業プロフィール: 保険｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約3,604万円

1 TVCM

神奈川の独立局の日曜夜の情報番組の前後にスポット310本を流し、届いた書面を前に和解金を払うか迷う部品の作り手の場面を15秒で描いた。支払いは約款と事実で決まる。

目的・効果首都圏の部品と装置の作り手に、争う費用の補償を知ってもらう。

金額 1,800万円（制作と310本）

2 SEO・コンテンツマーケティング

「特許警告来た対応」「侵害訴訟弁護士費用」など知財の担当が調べる語の記事を月4本、1年間出した。特許の訴えの費用が数百万円規模に及ぶ例も書いた。

目的・効果各地の中堅の知財の担当に、補償の中身を知ってもらう。

金額月額50万円（1年間・記事4本）

3 自社ウェビナー

中堅の部品と装置の作り手の知財と法務向けに、警告が届いた時に権利の範囲と先の技術を調べる初動の講座を月1回開いた。勝訴や和解の額は約束しない。

目的・効果補償を付けた社のうち83社が、言い値の和解を拒んで争えるようにする。

金額 600万円（講座12回の企画と運営）