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概要
従業員11人の警備の労務に詳しい社会保険労務士の事務所では、ビルと工事の現場へ隊員を出す警備の会社が、突然来なくなった隊員を解雇してよいか分からず籍を残し、社会保険料を払い続けていた。講座と配信を実施。当然の退職の条文を示した結果、退職の扱いが決まるまでが3か月縮んだ。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約256万円
実施した施策
顧問先と警備の会社の社長向けに、連絡の取れない隊員の安否の確かめ、出社を促す書面、就業規則の当然の退職の条文を解く講座を年6回開いた。解雇の有効は約束しない。
目的・効果
顧問先に、規則の見直しの相談を続けてもらう。
金額
110万円(講座6回の企画と配信)
講座の申込者へ、条文の例と最後の給与・貸した制服の扱い、資格の喪失の届の時期を月2回、1年間配信した。手続きの代行は社労士が行える範囲に収める。
目的・効果
退職の扱いが決まるまでを約4か月から3か月短縮する。
金額
月額9万円(1年間・配信と制作)
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