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概要
従業員11人の商標と不正競争の争いを多く扱う法律事務所では、長年の屋号に警告の書面を受けた雑貨店の主が、後から商標を得た会社の求めに看板と包装を替えるしかないと思い込み、代々の名を捨てかけた。検索広告と配信を実施。先に使った証しを集めて応じた結果、来所が53%増えた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約223万円
実施した施策
「屋号 商標 警告」「先に使っていた 名前 使えない」など店主が調べる語に1年間出稿し、証しの集め方を解く頁へ導いた。昔のチラシや領収書、看板の写真が証しになる例を載せた。
目的・効果
警告を受けた個人の店の主から、照会を集める。
金額
月額9万円(1年間・運用費込み)
資料を求めた店主へ、先使用の権利は相手の出願の時に名が知られていたことが要ると解き、返答の期限と証しの並べ方を月2回、1年間配信した。認められるかは約束しない。
目的・効果
屋号の警告を受けた店主の来所を、前年より53%増やす。
金額
月額7万円(1年間・配信と運用)
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