概要
従業員100〜500人の病院の医療機器の保守点検を一括で請け負う会社では、法で義務づけられた点検の計画と記録が技士の不足で回らず、メーカーごとの契約が積み上がって総額が見えなくなっていた。事務長宛の冊子の送付と、差が出るページの用意を実施。病床数から機器の台数と保守費の相場を先に示した結果、契約の更新率が94%に上がった。
企業プロフィール: 医療（病院・クリニック向け） ｜ 100人～999人 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約2,000万円
実施した施策
100床以上の病院3,000施設を抽出し、事務長と医療機器安全管理責任者の両方宛に冊子を送った。売り込みをやめ、その病床数の病院が持つ輸液ポンプや人工呼吸器の平均の台数と、メーカーごとに契約した場合の保守費の相場を並べた。
目的・効果 契約の更新の時期より前に手元に残り、見直しの相談を年間240件つくる。
金額 年間150万円（3,000通を年2回・1通あたり約250円）
機器の種類と台数、病床数を入れると、メーカーごとに個別で契約した場合と一括で任せた場合の年間の差が出るページを用意した。点検の記録をどの形で残すかの見本も置き、監査で聞かれる項目に印をつけた。
目的・効果 総額が見えない状態を解き、契約した病院の更新率を94%に保つ。
金額 280万円（試算ページの設計と制作＋記録の見本の整備）
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