CASE #3799

働ける範囲の外の作業を現場へ入る前に見分け、物流の協力先212社の在留資格を照らし合わせた施策

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概要

従業員1,136人の外国人の働き手の受入れを支える人材会社では、外国人の多い協力会社に構内を任せる物流の企業が、作業者の入れ替わりを掴めず、資格の外の作業が紛れても気付かずにいた。出展、動画、講座を実施。入構の前に資格を照らした結果、212社の協力会社が確かめを終えた。

企業プロフィール: 人材・HR | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,804万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
物流の展示会に年1回小間を出し、在留カードのICの読み取りで真偽を確かめ、在留の資格で就ける作業の範囲と照らして協力会社へ返す流れを実演した。
目的・効果 物流の企業の拠点の長から、資料の求めを集める。
金額 600万円(年1回・小間と実演)
2 動画広告・YouTube広告
構内へ入る前に資格の外の作業を見分ける場面の短い動画を作り、物流の経営者と拠点の長へ1年間配信した。2025年6月の罰則の引上げは背景として触れた。
目的・効果 物流の経営者に、入構の前の照合を知ってもらう。
金額 680万円(制作と1年間の配信)
3 自社ウェビナー
元請けの拠点の長と協力会社の社長向けに、在留の資格ごとに就ける作業と、雇う判断と作業の指揮は協力会社が行う分担の講座を月1回開いた。
目的・効果 入構の前に在留の資格を照らした協力会社を212社にする。
金額 240万円(講座12回の企画と運営)

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