CASE #3722

借主と連絡が途絶えた貸室の扱いを判決に沿って書き直し、保証会社が訴えを経ずに空ける手を封じた施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌サイト改善・LPO リードナーチャリング

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概要

従業員16人の明渡しの事件を多く扱う法律事務所では、借主と連絡が途絶えた部屋を抱える家賃保証の会社が、2022年12月の最高裁の判決後も古い書式を支店に残し、部屋を片付けかけて訴えられる怖れがあった。連載と頁の改修を実施。書面を書き直した結果、鍵の交換に頼るのをやめた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約318万円

1 新聞・雑誌・業界誌

賃貸住宅の業界紙に、2022年12月の最高裁の判決が無効とした、無催告で解除できる条項と明渡しがあったとみなす条項の点検の要点を年6回連載した。

目的・効果保証会社の法務に、古い書式の残りを点検してもらう。

金額 120万円（年6回・連載と広告）

2 サイト改善・LPO

書面の条項を選ぶと点検の結果と書き直しの費用の目安が出る頁に改めた。連絡の途絶えた部屋は訴えと強制執行で空けると示し、勝訴と時期は約束しない。

目的・効果鍵の交換と家財の搬出に頼るやり方をやめてもらう。

金額 150万円（頁の設計と改修）

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