CASE #3699

ネットの中傷で弁護士に払う報酬を資料で明かし、加入が52%伸びた施策

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概要

従業員863人の個人向けの保険をネットで売る損害保険会社では、ネットで子や自分を中傷された勤め人が、書き込んだ人の特定に弁護士へ払う額が分からず、学校や職場に言えず泣き寝入りしていた。検索広告と資料を実施。報酬の幅と賄える範囲を明かした結果、新規の加入が52%増えた。

企業プロフィール: 保険 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,182万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
「誹謗中傷 弁護士 費用」「書き込み 特定 費用」など本人が調べる語に絞り、開示の流れと報酬の幅、保険で賄える範囲を載せた頁へ検索広告を1年間出した。
目的・効果 中傷に悩む勤め人から、手引きの請求を集める。
金額 月額60万円(1年間・運用費込み)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
中傷を見つけた時の手引きに、書き込みの保存の仕方、発信者の情報の開示の流れと数十万円になる報酬の幅、保険で賄える範囲と入ってすぐの事案を除く待機の期間を書いた。
目的・効果 個人の弁護士の費用を補う保険の新規の加入を52%増やす。
金額 300万円(資料の制作と配布)

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