CASE #3664

弁理士と職員が同じ台帳で年金と応答の期限を追い、106の特許事務所が紙の控えを手放した施策

SaaS・クラウドサービス自社ウェビナー MA・メールマーケティングリードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員261人の特許事務所向けに期限を管理するクラウドを提供する会社では、期限の台帳を紙で控える中堅の特許事務所が、担当が休むと台帳の読み方が分からず、特許料の納付の期限を過ぎかけていた。講座と配信を実施。同じ台帳で期限を追う形を示した結果、106の事務所が移った。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約676万円

1 自社ウェビナー

事務の責任者向けに、紙と表計算の台帳から移す手順と、期限の前に二人へ知らせる確かめ方、追納の6か月の扱いを説く講座を年8回開いた。

目的・効果台帳を紙で控える事務所に、移す手順を知ってもらう。

金額 160万円（講座8回と録画）

2 MA・メールマーケティング

講座に来た事務所へ、期限の管理の例と移す手順、発明の情報の保存の場所と暗号化を月2回、1年間送り、期限の判断は弁理士が行うと示した。

目的・効果紙と表計算の台帳をやめて移る事務所を、106にする。

金額月額35万円（配信と運用・1年間）