CASE #3614

全ての銀行の同意が要らない再生の手続きを地域の診断士と進め、携わる顧問先が1.4倍に及んだ施策

コンサルティング DM・手紙自社ウェビナーリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員862人の事業再生のコンサル会社では、各県で中堅企業の経営改善を支える診断士の事務所が、顧問先の借入の減額に一行だけが応じず私的な整理が止まっても、2026年12月に始まる手続きを一人で担えずにいた。封書と講座を実施。共に携わった結果、案件が1.4倍になった。

企業プロフィール: コンサルティング｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約641万円

1 DM・手紙

地方の診断士の事務所宛に、2026年12月に施行される早期事業再生法の流れと、計画の策定・金融機関との調整・申立ての役割の分け方の見本を入れた封書を年3回送った。

目的・効果顧問先の再生に悩む診断士に、役割の分け方を知ってもらう。

金額 300万円（見本の制作と封書3回）

2 自社ウェビナー

同業の診断士向けに、金融の債権者の議決権の4分の3以上の同意と裁判所の認可で進む手続きの段取りを解く講座を月1回、1年間開いた。申立ては企業と弁護士が行う。

目的・効果地方の診断士と共に携わる再生の案件を前年の1.4倍にする。

金額 270万円（講座12回の企画と配信）