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概要
従業員13人の酒類の免許の申請を多く受け持つ行政書士の事務所では、地元の蔵の酒を県外へ売りたい酒屋が、今の免許で県外の注文を受けてよいか分からず、県内の客に限って売っていた。封書と講座を実施。通信販売の免許の書類と銘柄の確かめを請けた結果、代行が月間31件に上った。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約177万円
実施した施策
各地の個人の酒屋へ、県外へ通信で売れる銘柄の見分け方(課税移出数量3,000kl未満の蔵の品など)と申請の流れを入れた封書を年2回送った。
目的・効果
県外へ売りたい酒屋に、要る免許と手順を知ってもらう。
金額
60万円(封書2回の制作と発送)
酒屋の店主向けに、通信販売酒類小売業免許の要件と書類、税務署との打合せの進め方を解く講座を月1回、1年間開き、書類の作成の申込へ誘った。
目的・効果
免許の手続きの代行を、月間31件にする。
金額
96万円(講座12回の企画と運営)
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