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概要
従業員17人の建設業の会計に詳しい税理士事務所では、検収が期末をまたぐ設備の工事の会社が、元請けの出来高の確認が遅れると決算の月に売上が立たず、赤字の訳を銀行に問われていた。記事と封書を実施。年をまたぐ工事を進み具合で計上した結果、決算が工事の進みを映すようになった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約254万円
実施した施策
「工事進行基準 中小企業 選択」「建設業 決算 赤字 期ずれ」など設備の工事の会社の社長が調べる語に向け、年をまたぐ工事の計上の仕方の記事を月2本、1年間出した。
目的・効果
設備の工事の会社の社長から、決算の相談を集める。
金額
月額12万円(1年間・記事2本)
設備と電気の工事の会社の社長宛に、工事ごとの進み具合と原価を毎月つける表の見本と、税の上で工事進行基準を選ぶ時の注意を同封した封書を年2回送った。
目的・効果
検収を待たずに、工事の進みを決算に映す形にする。
金額
80万円(封書2回・資料入り)
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