CASE #3510

出張した先でも机を使えるよう独立の共用オフィスと提携し、会員の解約を32%減らした施策

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概要

従業員1,043人の事務所ビルの賃貸と管理を営む不動産会社では、全国のチェーンに会員を奪われる独立の共用オフィスが、出張の多い会員から他の町でも使える先へ移ると言われ、解約が続いていた。動画と会員の頁の改修を実施。互いの拠点を使える形にした結果、解約が32%減った。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,687万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
出張した先の提携の拠点で、会員が当日に予約して机に着くまでを映す動画を作り、働く人が見るビジネスの配信で6か月流して、提携の拠点の一覧へ誘った。
目的・効果 独立の拠点の会員に、他の町でも使えると知ってもらう。
金額 900万円(制作と6か月の配信)
2 サイト改善・LPO
会員の頁に提携の拠点の地図と当日の空き・予約の欄を加え、月に数日まで追加の料金なしで使える条件と、予約に要る範囲だけ情報を渡す同意を示した。
目的・効果 提携した拠点の会員の解約を、提携の前より32%減らす。
金額 550万円(会員の頁の改修)

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