CASE #3506

公共の体育館にヨガの講師を派遣し、指定管理の事業者の依頼が4.2倍に跳ね上がった施策

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概要

従業員1,463人の運動の指導者の派遣と教室の運営を請ける人材会社では、市と約束した教室の数を講師の不足で守れない指定管理の事業者が、教室を減らして市の評価を下げ、次の指定を案じていた。駅とバスの掲出と説明会を実施。休む日の代わりまで請けた結果、依頼が4.2倍になった。

企業プロフィール: 人材・HR | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,666万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
講師を出す体育館とプールの最寄りの駅とバスの車内に、ヨガ・ストレッチ・シニアの運動の教室の曜日と時間を書いた案内を1年間掲げた。
目的・効果 講師を出した施設の教室を埋め、取引を続ける。
金額 1,200万円(駅とバスの掲出・1年間)
2 自社ウェビナー
施設長と本社の運営の担当向けに、協定どおりの教室の数を保つ講師の手配、休む日の代わりの段取り、派遣と請負の契約の分け方を説く説明会を年6回開いた。
目的・効果 指定管理の事業者からの講師の依頼を、4.2倍にする。
金額 300万円(説明会6回と録画)

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