CASE #3420

戦前の商家の建物を国の登録の文化財に推す調査を持ちかけ、78軒の店主が応じた施策

公共・自治体関連 TVCM 広報・PR 認知・ブランディング

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概要

従業員14人の山陰の町並みの残る市の文化財の係では、傷んだ戦前の店構えを建て替えるか迷う店主が、文化財にすると店を直せなくなると思い込み、登録の話を避けていた。CMと発表を実施。内部の改装に届出が要らないことと税の軽減を説き調べを持ちかけた結果、78軒の店主が応じた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約396万円

1 TVCM

古い店構えで商いを続ける店主と、梁を調べる市の職員を描いた15秒を、鳥取・島根の局の平日夕方のニュースの枠で4週提供し、あわせてスポット40本も流した。

目的・効果建て替えを迷う店主に、店のまま登録できることを知らせる。

金額 300万円（制作・4週・40本）

2 広報・PR

登録した店の建物と店主の話、内部の改装は届出が要らず外観の大きな変更だけ届け出る決まり、家屋の固定資産税の軽減を発表し、地元紙と建築の業界誌へ寄稿した。

目的・効果建物の調べに応じる市内の店主を、78軒にする。

金額 50万円（発表と寄稿）

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