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概要
従業員738人の東海の信用金庫では、地震への備えを後回しにしてきた取引先の社長が、工場が止まった時に給与や仕入れの払いをどう続けるかを決めておらず、計画を作る手間も見えずにいた。CMと駅の掲出を実施。事業継続の計画に落とし込んだ結果、認定まで支えた先が29%増えた。
企業プロフィール:
金融
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,544万円
実施した施策
岐阜の独立局の平日夕方の情報番組を8週提供し、前後のスポットと合わせて300本前後、地震の翌朝に社長が給与と仕入れの払いを計画で確かめる場面を15秒で描いた。
目的・効果
取引先の社長に、計画の作り方の相談先として思い出してもらう。
金額
1,000万円(制作と8週の放映)
東海の工業の町の駅と工業団地へ向かう駅に、事業継続力強化計画の認定で使える支えと、担当が一緒に書く段取りを4週ずつ年3回掲げた。認定は経済産業局の判断による。
目的・効果
計画の認定まで支える取引先を29%増やし、取引を続けてもらう。
金額
400万円(駅の掲出4週×3回)
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