CASE #3295

スマホ修理のフランチャイズが要る電波法の書類を型にし、登録を9日早く済ませた施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員21人の弁護士4人と行政書士5人の事務所では、スマホ修理の加盟の本部が、新しい加盟店ごとに電波法の登録の書類を一から作らせ、不備の差し戻しで登録の修理を始める日が延び、一部の修理を断っていた。講座と調べの公表を実施。書類を型にそろえた結果、手続きが9日早まった。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約191万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
加盟の希望者と本部の担当向けに、登録修理業者の要件と修理の方法・体制の書類の作り方、修理の前にデータの扱いの同意を取る書式の講座を月1回開いた。
目的・効果 書類を一から作る加盟店に、型の使い方を覚えてもらう。
金額 80万円(講座12回の企画と配信)
2 広報・PR
修理の店の登録の有無と客の受け止めを調べて公表し、登録の無い修理は技術基準に合わなくなるおそれと、弁護士4人と行政書士5人で支える流れを業界の媒体に伝えた。
目的・効果 約3週かかった書類の準備を9日早める。
金額 90万円(調べと取材の誘い)

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