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概要
従業員21人の弁護士4人と行政書士5人の事務所では、スマホ修理の加盟の本部が、新しい加盟店ごとに電波法の登録の書類を一から作らせ、不備の差し戻しで登録の修理を始める日が延び、一部の修理を断っていた。講座と調べの公表を実施。書類を型にそろえた結果、手続きが9日早まった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約191万円
実施した施策
加盟の希望者と本部の担当向けに、登録修理業者の要件と修理の方法・体制の書類の作り方、修理の前にデータの扱いの同意を取る書式の講座を月1回開いた。
目的・効果
書類を一から作る加盟店に、型の使い方を覚えてもらう。
金額
80万円(講座12回の企画と配信)
修理の店の登録の有無と客の受け止めを調べて公表し、登録の無い修理は技術基準に合わなくなるおそれと、弁護士4人と行政書士5人で支える流れを業界の媒体に伝えた。
目的・効果
約3週かかった書類の準備を9日早める。
金額
90万円(調べと取材の誘い)
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