この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。
概要
従業員18人の宿泊の規制に通じた法律事務所では、民泊の運営代行会社が、市を増やすたびに清掃と駆け付けを地元の会社へ丸ごと任せ、法が禁じる全部の再委託に当たるかを確かめずにいた。記事と講座を実施。任せてよい業務の線を引き直した結果、家主との契約の書面が作り替えられた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
|
10人~99人
|
1億円~10億円未満
|
マーケティング予算規模: 年間約317万円
実施した施策
「住宅宿泊管理業 再委託」「民泊 運営代行 契約」など運営代行の担当が調べる語に答え、任せてよい業務と書面の項目の記事を月2本、1年間公開した。
目的・効果
契約の危うさに気づいた運営代行会社から、相談を集める。
金額
月額12万円(記事2本・1年間)
運営代行の経営者と事業開発の担当向けに、市を広げる時の委託先との契約を、苦情の受付・宿泊者名簿・家主への報告の担い手から点検する講座を月1回、1年開いた。
目的・効果
講座に出た会社と、管理受託と委託の契約を作り替える。
金額
120万円(講座12回の企画と運営)
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?
デボノは、3206件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら