CASE #3188

丸ごと地元へ任せた民泊の清掃と駆け付けの取り決めを読み解き、再委託できる範囲へ絞った施策

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概要

従業員18人の宿泊の規制に通じた法律事務所では、民泊の運営代行会社が、市を増やすたびに清掃と駆け付けを地元の会社へ丸ごと任せ、法が禁じる全部の再委託に当たるかを確かめずにいた。記事と講座を実施。任せてよい業務の線を引き直した結果、家主との契約の書面が作り替えられた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約317万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
「住宅宿泊管理業 再委託」「民泊 運営代行 契約」など運営代行の担当が調べる語に答え、任せてよい業務と書面の項目の記事を月2本、1年間公開した。
目的・効果 契約の危うさに気づいた運営代行会社から、相談を集める。
金額 月額12万円(記事2本・1年間)
2 自社ウェビナー
運営代行の経営者と事業開発の担当向けに、市を広げる時の委託先との契約を、苦情の受付・宿泊者名簿・家主への報告の担い手から点検する講座を月1回、1年開いた。
目的・効果 講座に出た会社と、管理受託と委託の契約を作り替える。
金額 120万円(講座12回の企画と運営)

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